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総選挙が来年にずれ込み、修正法案可決で
暫定国会の国民議会は25日、下院選挙法案の修正案を賛成多数で可決した。これにより、新憲法に基づく総選挙が来年にずれ込む見通しとなった。
26日付各紙によると、同法案は当初、施行日を官報告示の直後としていたが、告示の90日後に遅らせる修正案が可決された。新たな選挙制度を周知する期間が必要などの理由から猶予期間が審議された後、修正案が可決された。
プラユット暫定首相は総選挙が今年11月となる見通しを示していたが、来年２月に３カ月遅れる見通しとなった。
2014年のクーデター後、総選挙と民政復帰は再三先送りされており、今回も軍政の意向で法案が修正されたとの見方が広がっている。
26日付各紙によると、同法案は当初、施行日を官報告示の直後としていたが、告示の90日後に遅らせる修正案が可決された。新たな選挙制度を周知する期間が必要などの理由から猶予期間が審議された後、修正案が可決された。
プラユット暫定首相は総選挙が今年11月となる見通しを示していたが、来年２月に３カ月遅れる見通しとなった。
2014年のクーデター後、総選挙と民政復帰は再三先送りされており、今回も軍政の意向で法案が修正されたとの見方が広がっている。
(2018年1月29日 6:21)
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