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前進党の前党首が議員復帰へ、憲法裁判断で
憲法裁判所は24日、最大野党・前進党のピター前党首のメディア企業株保有問題で、違憲ではないとの判断を下した。
公共放送のタイＰＢＳなどによると、党首だった総選挙時にピター氏は、活動を休止しているｉＴＶの株式４万2,000株を保有していた。下院議員選挙法では、メディア企業の株主の立候補を禁止しており、同氏がこれに該当するとの申し立てが選挙管理委員会にあった。
憲法裁は、ｉＴＶが2007年に活動を休止しており、放送免許も停止されていると指摘。憲法で禁じられているメディア企業株の保有に当たらないとした。
同氏は昨年７月から議員資格が停止されていたが、今回の判決により、議員に復帰できることになった。
同氏は憲法裁の判断を受け、「依然として首相候補であることに変わりない。何かが起こった場合、この国を導く準備はできている」と述べた。
(2024年1月25日 8:55)
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