首相に職務停止命令、政情不安の懸念後退

　憲法裁判所は１日、ペートンターン首相の解職を求める上院議員の訴えを受理し、判断を下すまで首相に職務を停止するよう命じた。
　首相はカンボジアとの領有権問題をめぐる同国のフン・セン上院議長（前首相）との電話会談の録音がカンボジア側から公開され、フン・セン氏にへりくだり、タイ陸軍を敵視するかのような発言で批判が高まっていた。上院議員36人が憲法が定める倫理規定に違反しているとして解職を請求し、憲法裁は審理入りを決定した。
　国営タイ通信（ＴＮＡ）などによると、最高裁が判断を下すまで１～２カ月かかる見通し。政府はスリヤ副首相兼運輸相が首相代行を務めると発表した。首相は内閣改造後に文化相を兼任し、閣内にとどまる。
　首相は命令を受け、国民に謝罪するとともに、「軍事衝突を避けることだけ考えていた。全く悪意はなかった」と述べた。
　電話会談の問題をきっかけに反政府運動が活発化しており、政情不安が懸念されていたが、首相が職務を一時停止されたことで懸念が薄らいだ。
　憲法裁の命令後、タイ証券取引所（ＳＥＴ）の株価は急上昇。総合株価指数のＳＥＴ指数は前日比1.88％高の1110.01で引けた。

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(2025年7月2日 6:53)

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