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政治活動の規制、解除・緩和を支持８割超
国立ラチャパット大学スアンドゥシット校の世論調査によると、軍政が政治活動の規制を解除・緩和すべきとの回答が８割を超えた。
３日付各紙によると、５人以上の政治集会を禁止するなど政治活動の規制について、８月29日～９月１日に調査し、全国の1,033人の回答を集計した。規制を「解禁すべき」は46.3％、「緩和すべき」は35.3％、合計で81.6％に上った。「解除・緩和すべきではない」は18.4％。政情不安への懸念が原因とみられる。
新憲法に基づく総選挙に向け、軍政は規制の解除・緩和を検討している。総選挙は早ければ来年２月24日に実施される見通し。
(2018年9月3日 8:46)
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