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暫定首相の続投に賛否二分、総選挙で調査
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が28日発表した世論調査によると、総選挙後のプラユット暫定首相の続投について、反対が50.7％、賛成が48.7％とほぼ二分される結果となった。
24～26日に調査し、全国の有権者1,258人の回答を集計した。反対派は非民主的との見方や経済政策に対する不満などが原因。賛成派は安定した政権などを評価している。
首相を続投する場合について、59.2％が政党が首相候補とする議員になるべきだと回答。31.0％は新憲法で認められる非議員での首相就任が適切と回答した。
新憲法に基づく総選挙は来年２月にも実施される見通し。暫定首相は「政治家としての活動を考えている」と述べ、続投への意欲をうかがわせている。
(2018年10月30日 8:59)
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