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幸福感向上は21％止まり、軍政４年半で調査
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が16日発表した世論調査によると、クーデターから４年半にわたる軍政下で、幸福感が高まったとする回答は21.2％にとどまった。
全国の有権者を12～13日に調査し、幅広い学歴や職業の1,250人の回答を集計した。幸福感は変わらないとの回答が47.7％で最も多く、幸福感が低下したとの回答も30.6％に上った。生活水準が上昇していないとの感覚がマイナス評価に大きく影響した。
軍政下で幸福となった点については、政情安定が50.1％で最も高く、幸福感向上の最大要因となった。幸福とならなかった点は、経済問題が33.4％で最高だった。
(2018年11月20日 9:33)
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