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民間調査機関スーパーポールが23日発表した世論調査によると、来年2月24日に予定される総選挙を前に、軍政に対する評価を決めていない有権者が57.9%に上った。浮動票になる可能性があるという。
24日付ネーションなどによると、全国の有権者を10~22日に調査し、1,094人の回答を集計した。軍政の評価を決めていない有権者は、バンコクで59.1%、地方で57.2%。軍政を支持する人はバンコクで29.2%、地方で28.6%。支持しない人はバンコクで11.7%、地方で14.2%。
直ちに投票する場合の支持政党は、タクシン元首相派のタイ貢献党が38.3%でトップ。2位は軍政と対立する新党の新未来党で24.4%、3位は民主党で22.4%。この3党に8割以上の支持が集まった。
(2018年12月25日 9:35)