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国立開発行政大学院(NIDA)が26日発表した世論調査によると、総選挙で票の買収が横行すると予想する有権者が78.1%に上った。
3月24日の実施が決まった総選挙について、全国の有権者を23~24日に調査し、1,260人の回答を集計した。これまでと同様に票の買収が起きるとの見方が多く、今回は買収が起きないとの予想は18.9%にとどまった。
政党の選挙公約については、実行に懐疑的な回答が77.1%を占めた。
総選挙の実施は約8年ぶりとなる。積極的に参加したいとの回答が72.6%に上り、あまり関心がないとの回答はわずか7.7%だった。
(2019年1月28日 8:58)