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サービス業の外資規制、商務省は変更せず
商務省は、在タイ合同外国商工会議所（ＪＦＣＣＴ）による外資規制緩和の要望を受け入れず、外国人事業法が規制するサービス業の対象業種を変更しない方針だ。同省筋が明らかにした。
25日付ネーションなどによると、ＪＦＣＣＴが22日に規制緩和を政府に要望した。同省は来週、対象業種を見直す会議を予定しているが、市場開放の準備が整っていないとみて、現状維持で決着する見込みという。
同法で「カテゴリー３」に分類される建設、広告、観光業などは、同省事業開発局が外資の事業申請を受け、可否を判断している。出資比率50％未満の制限を超える事業を認める場合もあり、同省は現状で十分とみている。
(2009年6月25日 6:33)
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