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知財権保護、ネット通販の取り締まり強化へ
商務省知的財産局（ＩＰＤ）のトサポン局長は16日、コンピューター犯罪法の改正に合わせ、模倣品などのインターネット販売の取り締まりを強化すると明らかにした。
17日付各紙によると、来年初頭にも施行される改正法では、知的財産権侵害も罰則の対象となり、同局には違法な内容のウェブサイトを即時閉鎖させる権限が認められる。ブランド製品の模倣品や音楽・映画ソフトの違法コピー製品などを販売するサイトを取り締まる。「フェイスブック」を中心にソーシャルメディアを特に問題視している。
法務省特別犯罪捜査局（ＤＳＩ）やデジタル経済社会省などと協力して取り締まる。プラユット暫定首相も知的財産権の保護を重視しており、軍も協力を約束している。
17日付各紙によると、来年初頭にも施行される改正法では、知的財産権侵害も罰則の対象となり、同局には違法な内容のウェブサイトを即時閉鎖させる権限が認められる。ブランド製品の模倣品や音楽・映画ソフトの違法コピー製品などを販売するサイトを取り締まる。「フェイスブック」を中心にソーシャルメディアを特に問題視している。
法務省特別犯罪捜査局（ＤＳＩ）やデジタル経済社会省などと協力して取り締まる。プラユット暫定首相も知的財産権の保護を重視しており、軍も協力を約束している。
(2016年11月18日 7:13)
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