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観光業支援で減税決定、来月の宿泊費など
暫定政府は29日、タイ人の国内旅行を活発化させるため、来月の旅行費について１人当たり最大１万5,000バーツの所得控除を認める措置を閣議決定した。
首相府広報局などによると、中国人観光客の減少などで失速が懸念される観光業を支援し、景気回復につなげるのが目的。ホテルの宿泊費とツアー料金を個人所得税の課税対象から控除できるようにする。これまでも年間１万5,000バーツの所得控除を認めており、合計で３万バーツの控除が可能となる。
暫定政府は年末の個人消費を刺激するため、旅行費以外にも幅広い商品の購入について１万5,000バーツ以上の所得控除を認める措置を検討している。
首相府広報局などによると、中国人観光客の減少などで失速が懸念される観光業を支援し、景気回復につなげるのが目的。ホテルの宿泊費とツアー料金を個人所得税の課税対象から控除できるようにする。これまでも年間１万5,000バーツの所得控除を認めており、合計で３万バーツの控除が可能となる。
暫定政府は年末の個人消費を刺激するため、旅行費以外にも幅広い商品の購入について１万5,000バーツ以上の所得控除を認める措置を検討している。
(2016年11月30日 6:42)
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