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地デジ撤退の支援検討、放送委が救済措置
国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）のタコーン事務局長は５日、地上デジタルテレビ放送の事業者に有利な条件で撤退を認めることを検討中と明らかにした。
タイ公共放送サービス（ＴＰＢＳ）によると、赤字に苦しむ事業者が多く、複数の事業者が免許の返納と免許料の残額の支払い免除を打診。法的に認められないため、プラユット暫定首相に軍政トップの強権発動による許可を提案することを検討中という。
ＮＢＴＣは2013年に地上デジタル放送の商業目的の免許24件の入札を実施。14年４月から正式な放送が開始された。
テレビ局が多いことが赤字の一因とみられ、同事務局長は「24局は多すぎる。タイには15～16局が適切な数だろう」と述べた。
タイ公共放送サービス（ＴＰＢＳ）によると、赤字に苦しむ事業者が多く、複数の事業者が免許の返納と免許料の残額の支払い免除を打診。法的に認められないため、プラユット暫定首相に軍政トップの強権発動による許可を提案することを検討中という。
ＮＢＴＣは2013年に地上デジタル放送の商業目的の免許24件の入札を実施。14年４月から正式な放送が開始された。
テレビ局が多いことが赤字の一因とみられ、同事務局長は「24局は多すぎる。タイには15～16局が適切な数だろう」と述べた。
(2017年9月6日 6:52)
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