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投資委員会(BOI)は4日、高齢者向け病院・介護施設の事業に対する投資優遇措置を決定した。
高齢者向け病院の事業は5年間の法人税免除を認める。50床以上の施設を条件とする。また、高齢者向け介護施設の事業に3年間の法人税免除を認める。50床以上、タイ資本51%以上を条件とする。
高齢化の進展に対応し、高齢者向け施設への投資を促進する必要があると説明した。
国内では高齢者の増加に伴い、不動産開発や病院経営などの民間企業による高齢者向け事業が増えている。
また、BOIは医療関連の投資優遇措置を拡充し、臨床研究事業に対する8年間の法人税免除も決定した。
(2020年11月5日 9:33)