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政府は8日、長期滞在の外国人観光客向けに導入した特別観光査証(ビザ)=STV=の発給条件を緩和し、対象国を制限しない措置を閣議決定した。
これまでは新型コロナウイルスの感染リスクが低い国に対象を限定していた。今回の措置により、感染拡大中の日本から入国する場合でも取得が可能となる。
9日付各紙によると、予想以上に取得者が少なく、外国人観光客の受け入れが進んでいないため、条件緩和で利用促進を図ることにした。
STVを取得した外国人観光客は第1陣が10月20日に入国。これまでに空路で入国した取得者は29カ国の計825人となっている。
STVは長期滞在の外国人観光客に絞って誘致するため導入され、最長270日の滞在が可能。入国の際に検疫のため14日間の隔離が義務付けられる。
(2020年12月9日 9:25)