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財界3団体の合同委員会(JSCCIB)は、新型コロナウイルスのワクチン接種について、観光業の従事者を優先するよう政府に要請した。スパン委員長が3日明らかにした。
4日付プーチャッカーンなどによると、景気を上向かせるには観光産業の回復が必須と指摘。国内外からの観光客に接する機会が多い観光業の従事者に対する7月のワクチン接種を求めた。
また、国内外への旅行時にワクチン接種を証明できる「ワクチン・パスポート」の発行も支持する考えを示した。
このほか、出稼ぎ労働者らについては、雇用主がワクチン接種の費用を負担する代わりに、税制優遇を受けられる措置を提案した。
(2021年2月5日 9:18)