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地方旅行に減税措置、55県対象に閣議決定
暫定政府は26日、タイ人の地方旅行を活発化させるため、来年の旅行費について１人当たり最大１万5,000バーツの所得控除を認める措置を閣議決定した。
27日付各紙によると、観光客が比較的少ない55県への旅行を対象とし、地方の経済活性化につなげる狙い。ホテルの宿泊費や飲食代、ツアー料金などを個人所得税の課税対象から控除できるようにする。財務省が提案した。
対象の55県は、東北部が21県、北部が13県、中部が９県、南部が９県、東部が２県、西部が１県。主要観光地の南部プーケット、北部チェンマイなどは対象外となる。
27日付各紙によると、観光客が比較的少ない55県への旅行を対象とし、地方の経済活性化につなげる狙い。ホテルの宿泊費や飲食代、ツアー料金などを個人所得税の課税対象から控除できるようにする。財務省が提案した。
対象の55県は、東北部が21県、北部が13県、中部が９県、南部が９県、東部が２県、西部が１県。主要観光地の南部プーケット、北部チェンマイなどは対象外となる。
(2017年12月27日 6:39)
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