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ネット通販、詐欺被害の民事訴訟を電子化へ
チャイウット・デジタル経済社会相はこのほど、インターネット通販の詐欺被害者による民事訴訟の手続きを電子化すると明らかにした。
タイラット（電子版）などによると、デジタル経済社会省傘下の電子商取引開発庁（ＥＴＤＡ）や法務省などが協力し、ネットを通じて訴訟を進められるシステムを導入する。注文と違う商品を買わされるなど詐欺被害の提訴は24時間受け付ける。システムが間もなく完成し、７月には運用を開始できるとみている。
デジタル経済社会省の相談窓口が受け付けたネット通販関連の昨年の苦情は約２万件に上る。さらに今年は増加すると予想している。
(2022年1月19日 9:17)
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