経済 自動車・バイク 電気・電子・IT 金属・その他製造 農水・食品・医薬 流通・サービス
金融・証券 運輸・インフラ 建設・不動産 政治 社会・労働

税収が予想上回る、外国企業のデジタル課税

 財務省国税局のエクニティ局長は、インターネットを通じてデジタル製品・サービスを販売する海外事業者からの付加価値税(VAT)の収入が予想の2倍に達する見通しを明らかにした。
 22日付バンコクポストなどによると、国内で年間180万バーツ超の売上高がある事業者を昨年9月1日から付加価値税(VAT)の課税対象としている。9~11月の税収は約20億バーツだった。年間で100億バーツに達すると見込まれ、予想の2倍となる見通し。約120社が登録を済ませ、予想の100社を上回った。
 動画や音楽、ゲーム、広告の配信、ホテル予約、アプリケーション販売など幅広く対象となる。同省はネットでVATの登録と納付の手続きを完了できるシステムを構築した。

(2022年1月24日 9:15)

トップページ ログアウト

JAL 日本航空 国際線航空券

経済 記事一覧

自動車・バイク 記事一覧

電気・電子・IT 記事一覧

金属・その他製造 記事一覧

農水・食品・医薬 記事一覧

流通・サービス 記事一覧

金融・証券 記事一覧

エネルギー・化学 記事一覧

運輸・インフラ 記事一覧

建設・不動産 記事一覧

政治 記事一覧

社会・労働 記事一覧

▲ページトップに戻る

サービスのご案内 無料トライアルお申し込み 広告掲載のご案内 会社概要(発行・発売元) 個人情報保護方針 お問い合わせ