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財務省国税局のエクニティ局長は、インターネットを通じてデジタル製品・サービスを販売する海外事業者からの付加価値税(VAT)の収入が予想の2倍に達する見通しを明らかにした。
22日付バンコクポストなどによると、国内で年間180万バーツ超の売上高がある事業者を昨年9月1日から付加価値税(VAT)の課税対象としている。9~11月の税収は約20億バーツだった。年間で100億バーツに達すると見込まれ、予想の2倍となる見通し。約120社が登録を済ませ、予想の100社を上回った。
動画や音楽、ゲーム、広告の配信、ホテル予約、アプリケーション販売など幅広く対象となる。同省はネットでVATの登録と納付の手続きを完了できるシステムを構築した。
(2022年1月24日 9:15)