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地デジ経営支援、放送インフラ使用料割引
国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）は13日、地上デジタルテレビ放送の事業者に対する放送インフラのレンタル料引き下げを承認した。
14日付各紙によると、軍政の方針による経営支援策の一環。多重化装置（ＭＵＸ）など放送インフラを提供しているテレビ局運営の４者のうち、タイ公共放送サービス（ＴＰＢＳ）、陸軍、首相府広報局が割引料金を申請した。引き下げ幅は22～26％。月額350万～1,080万バーツとなる。残る１社の国営ＭＣＯＴも引き下げる見込み。割引料金は今月１日から２年間適用される。
また、経営支援策として、ＮＢＴＣが先月23日から２年間、放送インフラのレンタル料の半額を補助する措置なども導入されている。
14日付各紙によると、軍政の方針による経営支援策の一環。多重化装置（ＭＵＸ）など放送インフラを提供しているテレビ局運営の４者のうち、タイ公共放送サービス（ＴＰＢＳ）、陸軍、首相府広報局が割引料金を申請した。引き下げ幅は22～26％。月額350万～1,080万バーツとなる。残る１社の国営ＭＣＯＴも引き下げる見込み。割引料金は今月１日から２年間適用される。
また、経営支援策として、ＮＢＴＣが先月23日から２年間、放送インフラのレンタル料の半額を補助する措置なども導入されている。
(2018年6月15日 6:26)
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