東南アジア向けＥＣ、７割が物流に課題あり

　インターネット通販のシンガポール系ショッピージャパン（本社・東京都中央区）は23日、東南アジア向け電子商取引（ＥＣ）を実施中または検討中の企業に対する物流管理の調査を実施したと発表した。
　企業幹部を先月11～12日に調査し、515人の回答をまとめた。物流に課題を感じるかとの問いに対し、「非常に感じている」「やや感じている」が計76.0％に達した。
　物流の課題（複数回答可）としては、「配送コストが高い」が62.7％で最多だった。以下、「配送日数の長さ」が53.5％、「配送中の商品の破損対応」が44.8％、｢通関手続きの複雑さと手間」が44.2％、「現地の法規制への対応」が39.9％、「返品・交換の対応が難しい」が38.1％など。
　採用している商品発送方法（同）は、「現地に自社倉庫を構えて現地から購入者に発送」が54.9％、「自社の国内倉庫から購入者へ個別に直接発送」が54.6％、「物流業務を業者に委託し、国内倉庫から発送」が45.4％の順に多かった。
　また、現在の物流体制を構築するのに要した時間は、「３カ月以上６カ月未満」が39.0％で最も多かった。以下、「６カ月以上１年未満」が23.8％、「１年以上」が20.0％、「３カ月未満」が14.3％と続いた。

(2024年10月10日 17:44)

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