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カジノ施設に６～７社が関心、合法化方針で
プロミン首相秘書官は14日、カジノを合法化する政府の方針を受け、カジノを含む複合施設の開発に世界的企業６～７社が関心を示していると明らかにした。
マティチョン（電子版）などによると、バンコクと北部チェンマイ、南部プーケット、東部パタヤが有力な候補地とされている。企業名は明らかにしていないが、すでに香港のメルコ・リゾーツ＆エンターテインメントが開発を検討すると明らかにしている。
政府は13日の閣議でカジノを合法化する娯楽施設法案を原則承認した。同秘書官は、法案が間もなく国会に提案され、７～８カ月で可決されるとの見方を示した。
また、国有地にカジノやホテル、テーマパーク、展示場などの複合施設が建設されるとし、大阪で競合施設が開業する前の2029年から開業させたい考えも示した。
(2025年1月16日 4:56)
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