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外資規制緩和、サービス業の３種類を解禁へ
商務省事業開発局のクラニー局長は23日、外資規制を緩和し、来年から３種類のサービス業について解禁する見通しを明らかにした。
24日付各紙によると、外資によるタイ国内の関連会社に対するサービスを対象とする。３種類は▽融資▽オフィス賃貸▽コンサルティング（経営、マーケティング、人材、技術の４分野）──。外資の貿易・投資を円滑にするのが目的であり、同業のタイ企業に影響はないと説明した。
外国人事業法で「カテゴリー３」に分類され、外国人事業委員会の認可が必要とされる事業から３種類を除外する。省令案を近く閣議に提案する。
(2018年9月25日 9:11)
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