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独立機関の取引競争委員会のサコン委員長は、インターネット通販の新規則導入を検討していると明らかにした。
8日付バンコクポストによると、市場独占や不公正取引を防止し、消費者や地場系業者を保護するのが目的。欧州連合(EU)や米国、日本の規則を調査した上で新規則を策定し、年内にも導入したい考え。
国内では中国系の「ラザダ」「JDセントラル」、シンガポール系の「ショッピー」の3種類の通販サイトで市場が支配されているという。
同委員長は「新規則は電子商取引の活動を妨げるためではなく、公正な競争の場を確保するために導入する」と述べた。
同委員会は昨年10月の改正取引競争法の施行により、商務省の取引競争委員会から格上げされ、権限が強化された。
(2019年2月12日 8:57)