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タイ電子商取引協会のパウット元会長は、インターネット通販の大手各社が黒字化に向け、新たな収入源を模索する動きが活発化してきたとの見方を明らかにした。
13日付バンコクポストによると、ショッピングサイトの出店者からの新たな手数料の徴収が相次いで開始された。出店者データの活用や融資事業なども計画されているという。
ラザダ・グループとショッピー(タイランド)、セントラルJDコマースの大手3社は、安売りや大規模な販促などで、いずれも赤字となっている。
一方、ネット通販用の物流事業は好調。トップ3はタイランド・ポスト(タイポスト)、ケリー・エクスプレス(タイランド)、DHLエクスプレス・インターナショナル(タイランド)の順という。
(2020年1月14日 8:15)