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日系企業の昇給率4.0％に低下、ＪＣＣ調査
盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が７月31日発表した「賃金労務実態調査」によると、今年の昇給率（中央値）は製造業、非製造業とも4.0％にとどまり、それぞれ前年比1.1ポイント、1.5ポイント低下する見通しとなった。昨年の昇給率も同0.1ポイント、0.3ポイント低下した。表示
ＪＣＣ会員企業を４～５月に調査し、445社が回答。今年の昇給率は実績と見込みを合わせて集計した。景気減速を反映し、全業種で前年より下がる見通しとなり、「前年より下げる」との回答が製造業で76.2％、非製造業で67.6％に上った。業種別では、製造業は「電気・電子機械」（83.0％）、非製造業は「貿易」（89.3％）が最も高かった。
今年の昇給率の最高は、それぞれ「化学」「通信・サービス」の5.0％だった。
一方、昨年の昇給率（中央値）は製造業が5.1％、非製造業が5.5％。初任給（基本給と諸手当、月額、中央値）は、製造業の高卒ワーカーが6,680バーツ、大卒事務職が１万1,200バーツ、非製造業の大卒営業職が１万5,000バーツだった。
昨年の平均賞与（中央値）は、製造業が前年比横ばいの2.8カ月、非製造業は0.1カ月減の2.8カ月。業種別のトップは、製造業が「自動車・自動車関連」（4.0カ月）、非製造業が「貿易」（3.0カ月）だった。
また、１年前と比べたタイ人の従業員数は、製造業で「減った」が65.6％に上った。特に「自動車・自動車関連」（81.8％）「電気・電子機械」（74.5％）で目立った。非製造業は「変わらない」が45.9％で最多だった。
労働組合が結成されている企業は、製造業が28.7％、非製造業が4.7％。一般社員の定年退職年齢は、ともに「55歳」が最多。自社退職金制度の導入率は、それぞれ72.8％、69.0％。退職後に備えるプロビデントファンドの導入率は83.3％、67.9％だった。
ＪＣＣ会員企業を４～５月に調査し、445社が回答。今年の昇給率は実績と見込みを合わせて集計した。景気減速を反映し、全業種で前年より下がる見通しとなり、「前年より下げる」との回答が製造業で76.2％、非製造業で67.6％に上った。業種別では、製造業は「電気・電子機械」（83.0％）、非製造業は「貿易」（89.3％）が最も高かった。
今年の昇給率の最高は、それぞれ「化学」「通信・サービス」の5.0％だった。
一方、昨年の昇給率（中央値）は製造業が5.1％、非製造業が5.5％。初任給（基本給と諸手当、月額、中央値）は、製造業の高卒ワーカーが6,680バーツ、大卒事務職が１万1,200バーツ、非製造業の大卒営業職が１万5,000バーツだった。
昨年の平均賞与（中央値）は、製造業が前年比横ばいの2.8カ月、非製造業は0.1カ月減の2.8カ月。業種別のトップは、製造業が「自動車・自動車関連」（4.0カ月）、非製造業が「貿易」（3.0カ月）だった。
また、１年前と比べたタイ人の従業員数は、製造業で「減った」が65.6％に上った。特に「自動車・自動車関連」（81.8％）「電気・電子機械」（74.5％）で目立った。非製造業は「変わらない」が45.9％で最多だった。
労働組合が結成されている企業は、製造業が28.7％、非製造業が4.7％。一般社員の定年退職年齢は、ともに「55歳」が最多。自社退職金制度の導入率は、それぞれ72.8％、69.0％。退職後に備えるプロビデントファンドの導入率は83.3％、67.9％だった。
(2009年8月2日 5:43)
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