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被災企業の海外派遣5800人、日本が約９割
労働省雇用局は１日、洪水の被災企業から研修や代替生産などのため海外に派遣された従業員が約5,800人に上ったと明らかにした。国・地域別では日本が4,987人と最も多く、９割近くを占めた。
２日付ネーションによると、日本のほか、派遣先は103カ国・地域に上り、中国も284人と多かった。米国は７人、シンガポールは６人、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は４人だった。
被災した日系企業が多かったことや、日本政府が日系企業の代替生産を支援するため、日本でのタイ人の単純労働者の就労を認める緊急措置を実施したことなどで、日本に派遣される従業員が相次いだ。
２日付ネーションによると、日本のほか、派遣先は103カ国・地域に上り、中国も284人と多かった。米国は７人、シンガポールは６人、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は４人だった。
被災した日系企業が多かったことや、日本政府が日系企業の代替生産を支援するため、日本でのタイ人の単純労働者の就労を認める緊急措置を実施したことなどで、日本に派遣される従業員が相次いだ。
(2012年3月5日 7:28)
