日系製造業94％の利益圧迫、最低賃金上昇

　日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所が発表した日系企業の調査結果によると、来月１日の法定最低賃金引き上げについて、営業利益の減少につながると回答した企業が製造業で94.3％に上った。
　アンケート調査を今月13日に実施し、製造業70社、非製造業44社など計117社が回答した。最低賃金を超えている従業員についても、賃金を引き上げざるを得ないとみる企業が多く、大きな影響が予想される結果となった。
　営業利益に与える影響について、「マイナスに影響する」と回答した企業は77.7％。製造業が94.3％、非製造業が48.7％だった。予想される営業利益の減少率は、製造業が平均で15.2％、非製造業が14.6％だった。
　来月１日以降の労務費は製造業で25.7％、非製造業で10.9％それぞれ増加する見込み。事業費に占める労務費の比率は、製造業で17.9％から22.5％に、非製造業で31.3％から34.7％に上昇する。
　企業側の対策（複数回答可）は、製造業では「効率化・自動化に投資」が59.1％と最も多く、「人員規模の縮小」（37.9％）「販売価格への転嫁」（28.8％）が続いた。「日本人駐在員の削減」も10.6％だった。
　ジェトロは、バンコクの最低賃金がジャカルタやマニラを抜くなど、タイの労働コストの優位性が低下すると分析。「労働集約的な汎用品の生産・輸出拠点としての魅力は薄れつつあると認識する必要がある」と指摘した。

(2012年3月30日 7:20)

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