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環境省が5県で監視強化、有害産廃不法投棄

 天然資源・環境省公害管理局(PCD)は24日、有害物質を含む産業廃棄物の不法投棄を防止するため、中部と東部の5県で監視を強化する方針を明らかにした。
 25日付各紙によると、5県は中部サムットプラカーン、東部チョンブリ、ラヨン、プラチンブリ、チャチュンサオ。工場での有害物質の管理や運搬などが適正に行われているか監視する。内務省と協力し、不法投棄を通報する住民組織の結成にも取り組む。さらに対象地域を25県まで拡大する方針。
 同局は有害物質の不適切な処理を防止する対策を来月の閣議に提案する方針。工場からの廃棄物の定期的な報告、運搬車両のGPS(全地球測位システム)機器の搭載、運搬車両のオレンジ色の塗装などを義務付ける。

(2012年9月26日 13:27)

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