中部サムットサコン県の石炭貯蔵施設などの閉鎖を非政府組織(NGO)の反地球温暖化連合などが求めた訴訟で、中央行政裁判所は18日、原告側の訴えを認める判決を言い渡した。
19日付各紙によると、石炭販売会社テクニ・チームがターチン川沿いに建設した港や貯蔵施設について、中央行政裁は環境に悪影響を与えるなどと訴えた原告側の主張を認め、工業省の地方事務所などに利用を禁じるよう命じた。
地元住民が粉じんの拡散などを懸念し、2010年に反対運動を開始。11年にはリーダーの男性が射殺された後、殺し屋とみられる容疑者の男も何者かに射殺される事件が起きていた。
(2013年7月24日 9:05)