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最低賃金上昇に８割が順応、中小企業調査
私立トゥラキット・バンディット大学の中小企業調査によると、法定最低賃金引き上げの影響に対応できていると回答した企業は79.5％だった。
国営タイ通信（ＴＮＡ）によると、今年１月に最低賃金が引き上げられた70県のうち、16県の企業を調査した。賃金上昇に対応できるか分からないとの回答が12.9％、さらにコストが増加すれば事業を停止するとの回答が7.6％だった。
影響を緩和する対策（複数回答可）としては、長期的な投資の抑制が57.4％で最も多く、価格引き上げが48.6％で続いた。
一方、賃金上昇でメリットがあったとの回答は11.2％。優秀な人材の確保や他社の価格引き上げ、倒産などが理由に挙げられた。
法定最低賃金は昨年４月に７都県で１日300バーツに引き上げられ、今年１月に全77都県に拡大された。
国営タイ通信（ＴＮＡ）によると、今年１月に最低賃金が引き上げられた70県のうち、16県の企業を調査した。賃金上昇に対応できるか分からないとの回答が12.9％、さらにコストが増加すれば事業を停止するとの回答が7.6％だった。
影響を緩和する対策（複数回答可）としては、長期的な投資の抑制が57.4％で最も多く、価格引き上げが48.6％で続いた。
一方、賃金上昇でメリットがあったとの回答は11.2％。優秀な人材の確保や他社の価格引き上げ、倒産などが理由に挙げられた。
法定最低賃金は昨年４月に７都県で１日300バーツに引き上げられ、今年１月に全77都県に拡大された。
(2013年7月30日 10:53)
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