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社内不正発生「ある」が30％、日系企業調査
盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が１日発表した「賃金労務実態調査」によると、社内不正の発生について、「ある」と回答した日系企業は30.4％だった。
ＪＣＣ会員企業を４月に調査し、480社が回答。社内不正の発生が製造業では41.8％に上り、非製造業でも17.9％だった。
不正の種類（複数回答可）は、製造業では「違法薬物の使用」が32.9％で最多。「備品・商品の窃盗」「賭博」と続いた。
非製造業では、「備品・商品の窃盗」が26.2％で最も多く、「金銭の横領」「取引業者との癒着による購入価格のつり上げ」と続いた。
不正防止策に取り組んでいる企業は、製造業の71.2％、非製造業の49.8％。具体的には、社員教育の実施、監視カメラの設置、薬物検査の実施などが挙げられた。
ＪＣＣ会員企業を４月に調査し、480社が回答。社内不正の発生が製造業では41.8％に上り、非製造業でも17.9％だった。
不正の種類（複数回答可）は、製造業では「違法薬物の使用」が32.9％で最多。「備品・商品の窃盗」「賭博」と続いた。
非製造業では、「備品・商品の窃盗」が26.2％で最も多く、「金銭の横領」「取引業者との癒着による購入価格のつり上げ」と続いた。
不正防止策に取り組んでいる企業は、製造業の71.2％、非製造業の49.8％。具体的には、社員教育の実施、監視カメラの設置、薬物検査の実施などが挙げられた。
(2013年8月5日 9:53)
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