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日系製造業、今年の昇給率5.5％に低下
盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が１日発表した「賃金労務実態調査」によると、日系企業の今年の昇給率（中央値）は製造業が5.5％に前年比1.0ポイント低下し、非製造業が6.0％に同0.3ポイント上昇する見通しとなった。表示
ＪＣＣ会員企業を４月に調査し、製造業258社と非製造業（駐在員事務所含む）239社の計497社が回答。今年の昇給率の実績と見込みを合わせて集計した。
昨年の昇給率は製造業で1.2ポイント、非製造業で0.7ポイントそれぞれ上昇したが、今年の昇給率は低下・縮小する見通し。法定最低賃金引き上げの影響が薄れた上、景気減速も影響するとみられる。
「前年より下げる」との回答は、製造業で47.7％、非製造業で32.2％だった。業種別の昇給率は、製造業では「精密機械」が11.2％で最も高く、非製造業では「小売り」が9.7％で最高だった。
初任給（基本給と諸手当、月額、中央値）は、製造業の高卒ワーカーが１万200バーツ、大卒事務職が１万5,000バーツ、大卒技術職が１万7,600バーツ。非製造業の大卒営業職は１万7,000バーツとなった。
昨年の平均賞与（中央値）は、製造業が3.6カ月、非製造業が3.2カ月で、ともに前年比0.2カ月増だった。業種別では、製造業の「輸送用機械」が5.5カ月で最高だった。
１年前と比べたタイ人の従業員数は、「増えた」が製造業で51.9％、非製造業で53.7％に上った。
また、労働組合が結成されている企業は、製造業の33.3％、非製造業の5.5％。今年３月までの１年間に労使紛争が発生した企業は、製造業が27社、非製造業が２社。前年に比べ、それぞれ６社増、１社減だった。
ＪＣＣ会員企業を４月に調査し、製造業258社と非製造業（駐在員事務所含む）239社の計497社が回答。今年の昇給率の実績と見込みを合わせて集計した。
昨年の昇給率は製造業で1.2ポイント、非製造業で0.7ポイントそれぞれ上昇したが、今年の昇給率は低下・縮小する見通し。法定最低賃金引き上げの影響が薄れた上、景気減速も影響するとみられる。
「前年より下げる」との回答は、製造業で47.7％、非製造業で32.2％だった。業種別の昇給率は、製造業では「精密機械」が11.2％で最も高く、非製造業では「小売り」が9.7％で最高だった。
初任給（基本給と諸手当、月額、中央値）は、製造業の高卒ワーカーが１万200バーツ、大卒事務職が１万5,000バーツ、大卒技術職が１万7,600バーツ。非製造業の大卒営業職は１万7,000バーツとなった。
昨年の平均賞与（中央値）は、製造業が3.6カ月、非製造業が3.2カ月で、ともに前年比0.2カ月増だった。業種別では、製造業の「輸送用機械」が5.5カ月で最高だった。
１年前と比べたタイ人の従業員数は、「増えた」が製造業で51.9％、非製造業で53.7％に上った。
また、労働組合が結成されている企業は、製造業の33.3％、非製造業の5.5％。今年３月までの１年間に労使紛争が発生した企業は、製造業が27社、非製造業が２社。前年に比べ、それぞれ６社増、１社減だった。
(2013年8月5日 10:09)
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