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家庭ごみ分別を義務付け、環境省が本格検討
天然資源・環境省公害管理局（ＰＣＤ）のウィチアン局長は、一般家庭を対象に回収前のごみ分別を義務付けるため、関連法令の改正を本格的に検討していると明らかにした。
29日付バンコクポストによると、家庭ごみにはリサイクル可能な物質が多く、分別とリサイクルを徹底すれば、埋め立てや焼却の処分量を最大で９割削減できると説明。廃棄物処理の効率化や不法投棄の防止にもつながるとみている。
一般廃棄物の排出量は年間2,638万トン、産業廃棄物は同4,425万トン。国内の埋め立て処分場466カ所に対し、同局が確認した業者による不法投棄場は2,024カ所に上るという。
(2014年4月30日 6:42)
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