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公務員らの罰則強化、汚職防止の新法制定へ
財務省会計局のマナット局長は、政府機関などの物品・サービスの発注をめぐる汚職を防止するため、新法制定で罰則を強化すると明らかにした。
６日付バンコクポストによると、新たな罰則を最大40万バーツの罰金と禁固１～10年とする。発注の決定に関与した上司や閣僚にも同じ罰則を科す。政府機関や国営企業・公団、地方行政当局などを対象とする。
現在の罰則は公務員の場合、罰金2,000～２万バーツか禁固１～10年、または双方とされ、上司は３分の２に軽減される。
汚職防止に取り組む軍政の方針に合わせ、罰則を強化することを決めた。法案が近く閣議決定された後、暫定国会の国民議会で審議される見通し。
６日付バンコクポストによると、新たな罰則を最大40万バーツの罰金と禁固１～10年とする。発注の決定に関与した上司や閣僚にも同じ罰則を科す。政府機関や国営企業・公団、地方行政当局などを対象とする。
現在の罰則は公務員の場合、罰金2,000～２万バーツか禁固１～10年、または双方とされ、上司は３分の２に軽減される。
汚職防止に取り組む軍政の方針に合わせ、罰則を強化することを決めた。法案が近く閣議決定された後、暫定国会の国民議会で審議される見通し。
(2016年6月7日 7:36)
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