日系企業の昇給率鈍化、製造業4.6％に

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が９日発表した「賃金労務実態調査」によると、日系企業の今年の昇給率（中央値）は製造業が4.6％に前年比で0.3ポイント低下し、非製造業も4.8％に0.2ポイント低下する見通しとなった。
　ＪＣＣ会員企業を４月に調査し、製造業333社と非製造業（駐在員事務所含む）249社の計627社が回答。今年の昇給率の実績と見込みを合わせて集計した。景気停滞を反映し、「前年より上げる」との回答は、製造業で18.3％、非製造業で19.4％にとどまった。
　初任給（基本給と諸手当、月額、中央値）は、製造業の高卒ワーカーが１万200バーツ、大卒事務職が１万6,200バーツ、大卒技術職が１万8,200バーツ。非製造業の大卒営業職は１万9,800バーツ。
　昨年の平均賞与（中央値）は、製造業が3.3カ月、非製造業が2.5カ月で、それぞれ前年比で0.1カ月、0.2カ月減少した。
　前年と比べたタイ人の従業員数は、製造業では「減った」が43.0％で最も多く、非製造業では「増えた」が45.3％で最も多かった。
　また、労働組合が結成されている企業は、製造業の31.5％、非製造業の3.5％。今年３月まで１年間の労使紛争の発生件数は、製造業が18件、非製造業が２件だった。
　一般社員の定年退職年齢は55歳が最も多く、製造業で67.1％、非製造業で53.6％に上った。独自の退職金制度や退職者向け準備基金（プロビデント・ファンド）を導入している企業は、製造業で82.2％、非製造業で55.0％だった。

(2016年8月10日 7:10)

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