経済 自動車・バイク 電気・電子・IT 金属・その他製造 農水・食品・医薬 流通・サービス
金融・証券 運輸・インフラ 建設・不動産 政治 社会・労働

外国人の入国再開へ、ビジネスマンら優先

 政府の新型コロナウイルス対策本部は22日、業務目的のビジネスマンなどに対象を絞り、外国人の受け入れを再開する方針を明らかにした。
 政府は3月26日に非常事態宣言を発令し、外国人の入国を原則的に禁止しているが、感染の収束傾向に伴い、徐々に受け入れを再開する方針。開始時期は明らかにしていないが、早ければ来月にも実現する。
 23日付各紙によると、最初に入国を認める対象として検討しているのは7種類の外国人。検疫のため入国後に14日間の隔離を義務付ける4種類と、隔離を免除する3種類に分かれる。
 隔離を義務付ける4種類は、▽タイを拠点とするビジネスマン▽技術者や専門家などの労働者▽タイ人の家族▽タイで治療を受ける患者──。
 現状でビジネスマンの入国希望者は700人いるという。労働者は2万2,000人、タイ人の家族は2,000人、患者は3万人の入国を見込んでいる。
 さらに、隔離を免除する3種類は、▽短期滞在のビジネスマン▽政府機関の招待者▽特定国からの観光客──。いずれも3~5日程度の滞在を想定。滞在中の行動を把握できるようにする。
 観光客の対象国は中国、日本、韓国などが候補。協定を結んだ各国間を隔離なしで移動できるようにする「トラベルバブル」方式を想定している。

(2020年6月23日 9:14)

トップページ ログアウト

JAL 日本航空 国際線航空券

経済 記事一覧

自動車・バイク 記事一覧

電気・電子・IT 記事一覧

金属・その他製造 記事一覧

農水・食品・医薬 記事一覧

流通・サービス 記事一覧

金融・証券 記事一覧

エネルギー・化学 記事一覧

運輸・インフラ 記事一覧

建設・不動産 記事一覧

政治 記事一覧

社会・労働 記事一覧

▲ページトップに戻る

サービスのご案内 無料トライアルお申し込み 広告掲載のご案内 会社概要(発行・発売元) 個人情報保護方針 お問い合わせ