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政府の新型コロナウイルス対策本部は22日、業務目的のビジネスマンなどに対象を絞り、外国人の受け入れを再開する方針を明らかにした。
政府は3月26日に非常事態宣言を発令し、外国人の入国を原則的に禁止しているが、感染の収束傾向に伴い、徐々に受け入れを再開する方針。開始時期は明らかにしていないが、早ければ来月にも実現する。
23日付各紙によると、最初に入国を認める対象として検討しているのは7種類の外国人。検疫のため入国後に14日間の隔離を義務付ける4種類と、隔離を免除する3種類に分かれる。
隔離を義務付ける4種類は、▽タイを拠点とするビジネスマン▽技術者や専門家などの労働者▽タイ人の家族▽タイで治療を受ける患者──。
現状でビジネスマンの入国希望者は700人いるという。労働者は2万2,000人、タイ人の家族は2,000人、患者は3万人の入国を見込んでいる。
さらに、隔離を免除する3種類は、▽短期滞在のビジネスマン▽政府機関の招待者▽特定国からの観光客──。いずれも3~5日程度の滞在を想定。滞在中の行動を把握できるようにする。
観光客の対象国は中国、日本、韓国などが候補。協定を結んだ各国間を隔離なしで移動できるようにする「トラベルバブル」方式を想定している。
(2020年6月23日 9:14)