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法務省の公務員汚職防止委員会(PACC)は22日、地方行政当局による新型コロナウイルス関連の物品調達を調査したところ、汚職が疑われるケースが4割に上ったと明らかにした。
23日付バンコクポストによると、37県の地方行政当局73団体による医療機器や感染防止資材の調達について調査。購入価格の水増しなど不正が疑われるケースが17県の28団体で見つかった。このうち3団体に対して法的措置を取る見込み。
また、政府が緊急経済対策の一環として、地域経済の回復などに充てる予算4,000億バーツについても、汚職を招く恐れがあるとみて、情報公開の方法など防止策を提案している。
(2020年6月24日 9:30)