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財界が影響緩和を要望、外国人雇用の新法で
財界３団体の合同委員会（ＪＳＣＣＩＢ）はこのほど、外国人就労管理法の施行で企業が打撃を受けるとみて、影響を緩和する措置を暫定政府に要望した。
29日付各紙によると、同法が23日に施行され、外国人を違法に雇用した事業者に対する罰則が強化された点が問題となっている。罰金は40万～80万バーツと定められた。外国人にも５年以下の禁錮または罰金2,000～10万バーツが科される。
200万人に上るとみられる周辺国からの出稼ぎ労働者を大量に雇用している建設、水産などの企業に影響が出る見通し。中小企業には大打撃になるとみている。
周辺国からの出稼ぎ労働者は、労働省に登録して就労を許可される必要があるが、大半が未登録のため、同省には手続きを迅速化するよう要望する。
29日付各紙によると、同法が23日に施行され、外国人を違法に雇用した事業者に対する罰則が強化された点が問題となっている。罰金は40万～80万バーツと定められた。外国人にも５年以下の禁錮または罰金2,000～10万バーツが科される。
200万人に上るとみられる周辺国からの出稼ぎ労働者を大量に雇用している建設、水産などの企業に影響が出る見通し。中小企業には大打撃になるとみている。
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(2017年6月30日 6:28)
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