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不法就労者に特例許可、コロナ検査徹底で
労働省は４日、新型コロナウイルス感染の検査を徹底するため、ミャンマーとラオス、カンボジアから流入した不法就労者を登録し、２年間の就労と滞在を許可すると発表した。
５日付各紙によると、ミャンマー人出稼ぎ労働者の感染確認が続出している事態を受けて特例措置を決定した。今月15日から来月13日まで雇用者による登録を受け付ける。
登録後は保健省が指定する病院で検査を受けてもらう。雇用者も労働者も処罰せず、雇用者には労働者１人当たり年間2,000バーツの保険料と、就労許可の手数料1,900バーツを負担してもらう。
一方、警察庁のダムロンサック副長官は５日、不法入国の増加につながるとの懸念を表明した。特例措置の適用を目的に10万人が密入国する可能性があるとみている。
(2021年1月6日 9:17)
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