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政府は26日、新型コロナウイルスの経済的影響を緩和するため、来月から社会保険基金の保険料の引き下げ幅を拡大する措置を閣議決定した。労働省が提案した。
27日付各紙によると、1~3月の3カ月間について、事業者と従業員がそれぞれ納付する保険料を給与の各5%から3%に引き下げる措置を決めていたが、2~3月の2カ月間については従業員分を0.5%まで引き下げる。通常の10分の1、最高で月額75バーツとなる。
同基金に加入する事業所は約500万カ所、従業員は約1,300万人に上る。昨年3~5月、9~11月の各3カ月間も保険料を引き下げており、今回が3回目となっている。
(2021年1月27日 9:15)