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従業員の接種、日系企業「推奨する」が最多
盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が６月30日発表した日系企業の調査によると、新型コロナウイルスワクチンの従業員に対する接種の方針は「原則として推奨する」が43％で最も多かった。
ＪＣＣ会員企業を５～６月に調査し、製造業305社と非製造業260社の計565社が回答。「原則として推奨する」に次いで、「原則として任意とする」が34％、「方針を決めていない」が21％だった。
製造業では「原則として推奨する」が48％で最も多かったが、非製造業では37％にとどまり、「原則として任意とする」が43％で最多だった。
従業員に対する接種の課題や懸念（複数回答可）では、「義務化や推奨で副反応が出た場合の責任」が47％で最多。タイ政府への要望（同）は、「ワクチンに関する情報の迅速な提供」が67％で最も多かった。
(2021年7月2日 8:01)
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