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政府の新型コロナウイルス対策本部は12日、周辺3カ国からの出稼ぎ労働者の受け入れを再開する方針を決定した。労働省が提案した。
13日付各紙によると、感染防止対策の規制の緩和と経済活動の活発化に伴い、単純労働者の不足が懸念されており、ラオスとカンボジア、ミャンマーからの受け入れを来月1日に再開する方針。入国時の隔離期間は、ワクチン接種を完了していれば7日、未完了なら14日とし、いずれも2回のPCR検査を実施する。これらの費用は雇用者側が負担する。同省の予算でワクチン接種も予定している。
同省は3カ国からの出稼ぎ労働者42万人が必要と試算している。農業や建設、衣料製造などの業種で特に必要とされ、民間から受け入れ再開を求められていた。
(2021年11月15日 8:16)