８割弱が感染拡大を懸念、入国規制緩和で

　国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が21日発表した世論調査によると、外国人旅行者の本格的な受け入れ再開により、新型コロナウイルス感染状況悪化を懸念するとの回答が８割近くに上った。
　今月１日の入国規制緩和に対する評価を探るため、15～16日に18歳以上を対象に調査し、全国の1,320人の回答を集計した。今後１～２カ月以内に感染状況が悪化する可能性について、「懸念している」が43.1％、「非常に懸念している」が32.5％で計75.6％を占めた。一方、「懸念していない」は15.2％、「全く懸念していない」は8.9％で計24.1％だった。
　政府の感染防止策については評価が大きく分かれ、「満足している」（42.9％）と「非常に満足している」（8.6％）は計51.5％。「満足していない」（29.1％）と「全く満足していない」（17.0％）は計46.1％だった。
　また、経済と健康の優先順位について、「健康を優先」は58.9％、「経済を優先」は27.6％、「政府次第」が13.5％だった。
　政府は観光回復を急ぐため、ワクチン接種を条件に63カ国・地域からの空路での入国者の隔離を免除するなど入国規制を緩和した。入国者は急増したが、まだ１日3,000～4,000人程度にとどまっている。

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(2021年11月22日 8:55)

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