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政府の新型コロナウイルス対策本部は26日、感染拡大防止を目的とする規制を緩和すると発表した。一方、保健省は27日、新たな変異株の対策として、アフリカ8カ国からの入国を禁止すると発表した。
同本部は来月1日から感染状況に応じた都県ごとの分類を変更することを決めた。夜間外出禁止などが適用され、最も規制が厳しい最高度厳格管理地域から6県を除外する。これで同地域はゼロとなる。6県は北部ターク、南部ナコンシータマラート、ソンクラー、深南部パッタニ、ヤラー、ナラティワート。
入国規制も緩和し、ワクチン接種済みで隔離が免除される入国者について、来月16日から到着時のPCR検査を抗原検査に変更する。短時間で結果が出るため、待機用ホテルの予約が不要となり、結果が陰性なら到着直後から自由な行動が可能となる。
一方、南アフリカで初めて確認された新たな変異株のオミクロン株について、同国と周辺国からの流入を阻止するため入国禁止措置が取られる。
対象の8カ国は、ボツワナ、エスワティニ、レソト、マラウイ、モザンビーク、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ。28日から入国者に14日間の隔離を義務付け、来月1日からは入国を禁止する。
(2021年11月29日 9:15)