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ＪＩＣＡ、首都圏の大気汚染で技術協力事業
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は25日、タイ政府と大気汚染の緩和に向けた技術協力事業を実施する合意書に調印したと発表した。
ぜんそくなどの原因となる微小粒子状物質「ＰＭ2.5」による大気汚染が毎年１～２月を中心に問題となっており、監視・分析方法などの改善で予防・軽減を目指す。バンコク都と周辺５県を対象に今年４月から３年間実施する。タイ側は天然資源・環境省公害管理局（ＰＣＤ）が実施機関となる。総事業費の日本側負担は約２億7,000万円。日本からの専門家派遣や機材提供、研修員受け入れなどを予定している。
タイでは大気汚染状況の監視体制の整備が進められているが、情報収集の方法や分析、結果を踏まえた予防・軽減対策の立案が課題という。
(2022年2月28日 9:23)
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