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公務員の定年63歳に延長、段階的に実施へ
政府機関・国営企業の職員の定年を60歳から63歳に延長することが決まり、６日に官報で告示された国家改革計画に盛り込まれた。
10日付バンコクポストによると、来年から2024年にかけて段階的に定年を延長する。来年に60歳となる場合は１年延長する。治安担当の職種や高度な身体能力を必要とする職種は対象外とする。
少子高齢化が進む中、公務員の労働者不足を防止するのが大きな狙い。年金支給の財政負担を軽減する効果も見込まれる。
実施には年金法の改正や対象外となる職種の決定などが必要となり、首相府傘下の公務員委員会事務局などが担当する。
10日付バンコクポストによると、来年から2024年にかけて段階的に定年を延長する。来年に60歳となる場合は１年延長する。治安担当の職種や高度な身体能力を必要とする職種は対象外とする。
少子高齢化が進む中、公務員の労働者不足を防止するのが大きな狙い。年金支給の財政負担を軽減する効果も見込まれる。
実施には年金法の改正や対象外となる職種の決定などが必要となり、首相府傘下の公務員委員会事務局などが担当する。
(2018年4月11日 6:31)
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