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暫定政府はこのほど、高い技能を持つ外国人専門家に発給する就労用の査証「スマートビザ」について、3つの産業を追加することを閣議決定した。
6日付ポストトゥデーによると、新たに対象となったのは、科学・技術の人材開発、環境・代替エネルギーマネジメント、裁判外紛争解決手続き。
スマートビザは昨年2月に発給が開始されており、次世代自動車や自動化・ロボットなど10産業が対象となっている。取得の要件は、対象産業の専門家であり月収20万バーツ超、1年以上の雇用契約など。
また、スマートビザの保有者の配偶者と18歳以上の子どもについても、就労を認めることが閣議で決定された。
(2019年3月7日 8:58)