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首相府傘下の公務員委員会事務局は、公務員の一部の定年を60歳から70歳に延長する計画を閣議で提案し、原則承認された。
23日付各紙によると、人材不足が懸念される特殊性が高い技術職が対象。特定の職務に1年以上就いている人材に限り、最長10年まで段階的に定年を延長する。技術職のうち対象者は約3,000人にすぎないという。同事務局が関連規則の改正など計画の詳細を詰める。
同事務局は公務員全体についても定年延長を検討している。少子高齢化が進む中、公務員の労働者不足を防止するのが大きな狙い。
(2019年5月24日 8:50)