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６割が在宅勤務不可、新型コロナで中銀調査
タイ中央銀行はこのほど、就業者数の６割強が在宅勤務が不可能との調査結果を明らかにした。
25日付クルンテープ・トゥラキットによると、新型コロナウイルスの感染拡大が勤務状況に与える影響を全国で調査した。サービス業関連の従業員やエンジニア、空港職員、銀行窓口の従業員、タクシー運転手など、在宅勤務が不可能な人の割合は63％に達した。
また、バンコク首都圏や観光地では、生活必需品販売などを除いた店舗や娯楽施設などの一時閉鎖により、就業者数の20％が仕事ができない状態との結果が出た。
中銀は、感染拡大が続けば観光産業を中心に無給休暇などの措置が増えるとの見方を示した。
(2020年3月26日 9:00)
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