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新型コロナで失業手当の対象拡大、閣議決定
政府は15日、新型コロナウイルスの影響で休業した民間企業の従業員に幅広く失業手当の受給を認める措置を閣議決定した。労働省が提案した。
16日付各紙によると、社会保障基金（ＳＳＦ）に加入する従業員が対象。不可抗力で企業が休業した場合、従業員は失業手当を受給できるとされているが、各都県がホテルなどに休業を命じていない場合は不可抗力に当たらないとみなされ、受給できないことが問題視されていた。このため、新型コロナウイルスの影響だけで不可抗力とみなし、幅広く受給できるようにした。
失業手当は１日当たり賃金の62％を最長90日受給できる。同省は受給者を約100万人、90日の受給額が総額200億バーツに上ると試算している。
(2020年4月17日 8:47)
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